- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #2 主要な設備の状況
6 上記の他、連結会社以外へ賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 762 |
| 関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 313 |
| 関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 308 |
- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント | 区分 | 主要な製品 | 主要な関係会社 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | デジタルビジネス関連 | ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. |
| BPO関連 | バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱ |
| セキュアメディア関連 | 証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱ |
| コミュニケーションメディア関連 | ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱、TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。減価償却費は、「情報コミュニケーション事業分野」が172百万円減少し、「生活・産業事業分野」が93百万円、「エレクトロニクス事業分野」が272百万円それぞれ増加しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、「情報コミュニケーション事業分野」が249百万円減少し、「生活・産業事業分野」が503百万円、「エレクトロニクス事業分野」が523百万円それぞれ増加しております。
(報告セグメントの資産に関する事項)
2026/06/24 14:25- #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 30,124 | [3,920] |
| 生活・産業事業分野 | 19,336 | [1,157] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,354 | 6,461 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 1,050,000 | 3,550,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| 6,852 | 27,182 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,506,450 | 1,506,450 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 6,074 | 4,858 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,746,000 | 6,746,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 5,715 | 4,231 |
| 3,182 | 3,413 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 2,163,600 | 2,163,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3,074 | 2,451 |
| 871 | 819 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 202,100 | 202,100 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 807 | 515 |
| 株式会社ディーエムエス | 200,000 | 250,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 665 | 716 |
| 芝浦機械株式会社 | 118,800 | 118,800 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 446 | 425 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 407,650 | 407,650 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 421 | 245 |
| 152 | 263 |
| 株式会社安藤・間 | 62,805 | 62,805 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 122 | 85 |
| 71 | 47 |
| DIC株式会社 | 15,000 | 15,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 54 | 45 |
| 22 | 3 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 9,715 | 9,715 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 8 | 11 |
| - | 5,357 |
| 株式会社七十七銀行 | - | 67,154 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| - | 319 |
| - | 197 |
| 株式会社メディアドゥ | - | 80,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 無 |
| - | 132 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,788百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当社グループでは、社会や企業のデジタル革新を支援・推進するため、顧客のデジタル変革によるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業界横断で取り組みを進めております。
2026/06/24 14:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.2%減の9,232億円、営業利益は1.1%減の450億円となりました。
b 生活・産業事業分野
2026/06/24 14:25- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は256億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
存続会社の名称:TOPPAN株式会社
事業の内容 :情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称:TOPPANエッジ株式会社
2026/06/24 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
