純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映している。
この結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,258百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当事業年度末の製品及び仕掛品は1,814百万円減少しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は1円95銭減少している。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微である。

2016/06/29 13:25

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映している。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,287百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の製品及び仕掛品は1,865百万円減少しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は、105ページ「(1株当たり情報)」に記載している。

2016/06/29 13:25

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2016/06/29 13:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度に比べ1,020億円減少し8,097億円となった。これは社債が599億円、長期借入金が168億円、繰延税金負債が140億円、それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度に比べ159億円減少し1兆668億円となった。これは利益剰余金が224億円増加したものの、非支配株主持分が169億円、その他有価証券評価差額金が120億円減少したことなどによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/29 13:25

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2016/06/29 13:25

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2016/06/29 13:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,457円46銭	1,459円08銭
1株当たり当期純利益	35円67銭	55円04銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を変更している。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円01銭減少している。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響は軽微である。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/29 13:25