有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっていたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、当事業年度より、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映している。
この結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,258百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当事業年度末の製品及び仕掛品は1,814百万円減少しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は1円95銭減少している。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微である。