有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社は国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当事業年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、機械装置(純額)が1百万円、関係会社株式が388百万円、繰延税金負債が116百万円、利益剰余金が273百万円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、営業利益が28百万円増加し、経常利益が347百万円、税引前当期純利益が318百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首残高は固定資産圧縮積立金が46百万円、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純利益は、68銭減少しております。