#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2016/06/29 13:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の製品及び仕掛品の評価方法を、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントの棚卸資産の評価方法を主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
当該変更は、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったために行ったものである。
2016/06/29 13:25
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっていたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、当事業年度より、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映している。
2016/06/29 13:25
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっていたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、当連結会計年度より、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映している。
2016/06/29 13:25
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: c たな卸資産
製品及び仕掛品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。
また、一部の連結子会社の商品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。
2016/06/29 13:25