売上高
連結
- 2017年3月31日
- 1480億7500万
- 2018年3月31日 +34.04%
- 1984億8600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役佐久間國雄氏は、当社の関連会社である東洋インキSCホールディングス株式会社の取締役会長及び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の取締役に就任しており、当社は、東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引があります。また、東洋インキSCホールディングス株式会社は当社株式17,132,524株を保有し、同氏は3,000株を保有しております。一方、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、東洋インキSCホールディングス株式会社の社外取締役に、専務取締役(提出日現在では相談役)である垣谷英孝氏が同社の社外監査役にそれぞれ就任しております。2018/07/11 13:02
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式13,327,971株を保有し、同氏は69,086株を保有しております。また、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任しております。
社外取締役遠山亮子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、TFT液晶、フォトマスク、半導体パッケージ製品2018/07/11 13:02
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/07/11 13:02
概算額の算定方法売上高 42,177百万円 営業利益 2,109 税金等調整前当期純利益 1,988 親会社株主に帰属する当期純利益 749 1株当たり当期純利益 1.17円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2018/07/11 13:02 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/07/11 13:02
- #6 経営上の重要な契約等
- (1) 技術導入契約2018/07/11 13:02
(2) 技術供与契約契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料 凸版印刷㈱(当社) ショーリー コーポレーション(アメリカ) 滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術 昭和59年8月24日 毎年一定額 〃 インターメック アイピー(アメリカ) RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術 平成17年9月1日 売上高に対し一定率 〃 九州ナノテック光学㈱ 液晶調光フィルムに関する技術 平成28年5月10日 頭金及び売上高に対し一定率
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料 凸版印刷㈱ (当社) スマート パッケージングソリューションズ(フランス) 複合ICカード及び複合ICモジュールに関する技術 平成18年9月1日 売上高に対し一定率 〃 上海普麗盛包装股份有限公司(中国) カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ 平成25年4月2日 頭金及び販売台数に対し一定金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のなかでトッパングループは、21 世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする~未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく~」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。2018/07/11 13:02
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ1.5%増の1兆4,527億円となりました。また、連結営業利益は1.3%増の522億円、連結経常利益は9.9%増の546億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29.9%増の422億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2018/07/11 13:02
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 23,635百万円 26,188百万円 仕入高及び加工代等 258,025 254,254