7911 TOPPAN HD

7911
2024/04/26
時価
1兆1955億円
PER 予
16.92倍
2010年以降
4.63-153.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.34-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
1.32%
ROE 予
4.89%
ROA 予
2.9%
資料
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売上高 - エレクトロニクス事業分野

【期間】

連結

2015年3月31日
2035億7300万
2016年3月31日 -24.84%
1530億700万
2017年3月31日 -3.22%
1480億7500万
2018年3月31日 +34.04%
1984億8600万
2019年3月31日 -1.59%
1953億2500万
2020年3月31日 -8.8%
1781億4300万
2021年3月31日 +3.14%
1837億3200万
2022年3月31日 +20.56%
2215億1000万
2023年3月31日 +15.29%
2553億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
2023/06/29 15:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
㈱メモリア
㈱C-Route
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:44
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:44
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント区分主要な製品主要な関係会社
その他インキ製造など(製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱
エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、Giantplus Technology Co., Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#5 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の約60%を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニクス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表される他、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性があるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
2023/06/29 15:44
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益27111-282
外部顧客への売上高890,839436,105220,5891,547,533
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益321--321
外部顧客への売上高871,508512,671254,6541,638,833
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/29 15:44
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/06/29 15:44
#8 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/29 15:44
#10 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
生活・産業事業分野14,724[1,072]
エレクトロニクス事業分野8,354[19]
全社(共通)1,453[18]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2023/06/29 15:44
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,2323,970
信越化学工業株式会社195,000195,000主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
4,1683,664
3,1462,980
株式会社SCREENホールディングス266,800266,800主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
3,1083,297
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
738895
大阪有機化学工業株式会社327,600327,600主にエレクトロニクス事業分野における安定的・長期的な取引等、事業上の関係の維持と強化
7061,004
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
2023/06/29 15:44
#12 研究開発活動
建装材関連では、周波数28~300GHzのミリ波帯で、複数の電波を選択的に吸収する、マルチバンド対応ミリ波吸収体を開発しました。この製品はメタサーフェス構造(※4)のフレキシブル性のあるシートで、装飾用としてオフィスや工場内部に取り付けることができ、第5世代移動通信システム(5G)で使用する高周波数のミリ波帯において、無線通信機器からの電波の干渉や漏洩を低減し、高速化・低遅延・多数同時接続を可能にします。
(3) エレクトロニクス事業分野
近年、スマートフォンやゲーム機の高機能化、産業用の自律走行ロボットなどの普及に伴い、3Dセンサの市場拡大が期待されております。当社は、2023年4月1日付で吸収合併した株式会社ブルックマンテクノロジと共同で、1~30mの範囲で距離を測定できる「ハイブリッド駆動ToF(Time of Flight)方式」(※5)による「三次元距離画像センサ(3Dセンサ)」を開発しました。本製品は、従来の「間接ToF方式」による3Dセンサよりも5倍以上の距離の計測が可能で、自律飛行ドローンや自律走行型搬送ロボットなどの操作性と安全性の向上に寄与します。また、独自の外光ノイズ除去機能を搭載し、CMOS方式のイメージセンサとして世界で初めて(※6)真夏の日中に相当する照度10万ルクスの環境下で、最長20mまでの距離測定が可能となりました。
2023/06/29 15:44
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2023年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2023/06/29 15:44
#14 経営上の重要な契約等
(1) 技術導入契約
契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料
凸版印刷㈱(当社)インターメック アイピー(アメリカ)RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術2005年9月1日売上高に対し一定率
九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年5月10日頭金及び売上高に対し一定率
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
2023/06/29 15:44
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.9%増の1兆6,388億円となりました。また、営業利益は4.3%増の766億円、経常利益は6.4%増の811億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ投資有価証券売却益が減少したことに加え、当期に減損損失が増加したことなどにより、50.6%減の608億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#16 設備投資等の概要
②上海において、医療医薬包材の拡大に向けた生産体制の構築を進めました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は265億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 219社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN㈱ 他20社の計21社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンマインドウェルネス 他8社の計9社が減少しております。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メモリア
㈱C-Route
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:44
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:44
#19 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3-1 吸収分割会社(当社)
(1)名称凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定
(3)代表者代表取締役社長 麿 秀晴
(4)事業内容情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(5)資本金104,986百万円
3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)
2023/06/29 15:44
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高43,845百万円45,250百万円
仕入高及び加工代等269,537254,658
2023/06/29 15:44
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:44