- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 863,619 | 1,805,033 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,322 | 105,362 |
2026/06/24 14:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
2026/06/24 14:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
KEYFIELDS PTE. LTD.
KEYfields (Myanmar) CO.,Ltd.
REVOLX PTE. LTD.
PT KEYfields Solutions Indonesia
KEYfields Thailand Co.,Ltd.
Selinko.S.A
TOPPAN Rwanda Limited
TOPPAN Africa Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 14:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:25- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社8社及び持分法適用関連会社28社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/24 14:25- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
2026/06/24 14:25- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2026/06/24 14:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 |
| その他の収益 | 912 | - | - | 912 |
| 外部顧客への売上高 | 894,540 | 542,023 | 282,948 | 1,719,512 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/24 14:25- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
2026/06/24 14:25- #10 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/24 14:25- #12 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生活・産業事業分野 | 19,336 | [1,157] |
| エレクトロニクス事業分野 | 3,342 | [12] |
| 全社(共通) | 1,569 | [4] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2026/06/24 14:25- #13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,724 | 2,823 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 178,000 | 355,800 | 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3,182 | 3,413 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
2026/06/24 14:25- #14 研究開発活動
また、持続可能な社会の実現に向け期待が寄せられている太陽光パネルは、近年様々な場所への設置が進んでおりますが、無機質なパネル表面による景観への影響や建物などの外観を損なうと同時に、パネル表面が光を反射することによる眩しさが、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすとの課題がありました。これを解決すべく、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビュー®フィルム」の開発を行い、2026年度中の量産化を目指しております。
(3) エレクトロニクス事業分野
当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。
2026/06/24 14:25- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
生活・産業事業分野では、サーキュラーエコノミーの進展、正面市場の成長、地政学リスクの顕在化の中、環境課題解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品の世界展開を可能とするグローバル供給体制、調達リスクを低減するグローバルネットワークが当社の優位性となります。これらの事業環境と優位性を踏まえ、SX戦略の推進による収益力強化、安定需要の取り込みとグローバル連携によるシナジー創出を図ります。
エレクトロニクス事業分野では、半導体市場の長期的な成長、要求技術・品質の高度化、フラットパネルディスプレイの大型化といった事業環境の中、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力、顧客・材料メーカーとの強固なパートナーシップを当社の優位性とし、次世代を含めた半導体パッケージ事業を中心に経営資源を集中することで、半導体パッケージ事業での高収益化・高成長を実現いたします。また、低収益事業では、事業見直しなどの構造改革を推進いたします。
② コーポレート改革
2026/06/24 14:25- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.0%増の1兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1%減の671億円、経常利益は15.5%減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1%減の648億円となりました。また、ROEは4.9%となりました。
一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5%減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9%増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4%となりました。
2026/06/24 14:25- #17 設備投資等の概要
②海外においてはパッケージ及び建装材のグローバルな供給体制の拡充を継続して実施いたしました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は337億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/24 14:25- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:25- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
TPA及びTTPののれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。また、のれんの減損の兆候の有無の判定については、報告単位ごとに実施してまいります。
事業価値の算定の基礎となるTFP事業の事業計画や、PPA、のれんの償却期間の決定及びのれんの減損の兆候の有無の判定の基礎となるTPA及びTTPの事業計画には、売上高の成長率や営業利益率等に係る主要な仮定を含んでおります。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 14:25- #21 重要な契約等(連結)
(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 契約先 | 契約の内容 | 契約発効日 | 技術料 |
| TOPPANホールディングス㈱(当社) | 九州ナノテック光学㈱ | 液晶調光フィルムに関する技術 | 2016年5月10日 | 頭金及び売上高に対し一定率 |
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
2026/06/24 14:25- #22 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
存続会社の名称:TOPPAN株式会社
事業の内容 :情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称:TOPPANエッジ株式会社
2026/06/24 14:25- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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