売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

2022/06/29 15:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は17,980百万円、売上原価は17,755百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は224百万円、それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額は46銭減少し、1株当たり当期純利益は46銭減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,928百万円、売上原価は22,602百万円、販売費及び一般管理費は37百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は288百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
その他の収益	271	11	-	282
外部顧客への売上高	890,839	436,105	220,589	1,547,533

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

2022/06/29 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」の売上高は8,854百万円減少、セグメント利益は44百万円減少し、「生活・産業事業分野」の売上高は11,150百万円減少、セグメント利益は141百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売上高は2,924百万円減少、セグメント利益は102百万円減少しております。2022/06/29 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2022年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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#9 経営上の重要な契約等

(1) 技術導入契約

契約会社名	契約先	契約の内容	契約発効日	技術料
凸版印刷㈱(当社)	インターメック アイピー(アメリカ)	RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術	2005年9月1日	売上高に対し一定率
〃	九州ナノテック光学㈱	液晶調光フィルムに関する技術	2016年5月10日	頭金及び売上高に対し一定率

(2) 技術供与契約
該当事項はありません。

2022/06/29 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、2021年5月に公表した中期経営計画(2021年4月～2023年3月)では、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化を中長期の経営課題と位置付け事業変革を図るとともに、経営基盤の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.5%増の1兆5,475億円となりました。また、営業利益は25.0%増の735億円、経常利益は31.5%増の763億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50.2%増の1,231億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は229億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2億円減少しております。

2022/06/29 15:01

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となります。
当社は、InterFlex Investment Holdings, Inc.の株式を16,226百万円で取得しており、非上場の子会社に対する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。また、当該株式の取得価額決定に際しては、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積られた株式価値等を参照しており、これには将来生ずると見込まれる超過収益力が反映されております。そのため、当該株式の取得価額は、同社純資産に対する当社持分相当額を上回っておりますが、当事業年度末における同社の株式価値に関する評価の合理性を検討することで、超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しております。具体的には、取得時の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率をその実績値と比較すること等により、当該事業計画の合理性を検討しております。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	34,147	百万円	43,845	百万円
仕入高及び加工代等	246,619		269,537

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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