固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,235百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産589,379百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産664,576百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2018/07/11 13:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,906百万円
固定資産	20,156
資産合計	46,062

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………8～50年
機械及び装置…2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/11 13:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	50百万円	2,756百万円
機械装置及び運搬具	131	130

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	435百万円	677百万円
機械装置及び運搬具	1,182	628

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったGiantplus Technology Co., Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	25,906百万円
固定資産	20,156
流動負債	△13,913

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなったToppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	337百万円
固定資産	993
流動負債	△306

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#12 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30,719百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
滋賀県東近江市 *3	遊休資産	建物等
東京都文京区 *3	遊休資産	無形固定資産その他
東京都港区 *4	デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア	無形固定資産その他
東京都北区 *4	デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア	無形固定資産その他
静岡県沼津市 *5	遊休資産	土地及び建物等

*1 新潟県新発田市の半導体関連製造設備、滋賀県東近江市のディスプレイ関連製造設備及び埼玉県深谷市のフィルム関連工場は、事業環境が悪化し収益力が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*2 三重県亀山市のディスプレイ関連工場及び新潟県新発田市のディスプレイ関連製造設備は、収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△118	△59
固定資産圧縮積立金	△3,896	△3,724
前払年金費用	△6,703	△11,949

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/11 13:02

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	20,602	17,677
固定資産未実現損益	371	357
税務上の繰越欠損金	17,102	16,572
特別償却準備金	△118	△59
固定資産圧縮積立金	△4,050	△3,876
退職給付に係る資産	△12,047	△16,883

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,990百万円	10,550百万円
固定資産-繰延税金資産	20,469	19,096
流動負債-その他	△72	△52

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2018/07/11 13:02

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ346億円(85.5%)増加し750億円となりました。これは、有価証券の売却による収入が408億円増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が327億円減少、有形固定資産の取得による支出が267億円増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が141億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/11 13:02