営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2018/07/11 13:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	42,177百万円
営業利益	2,109
税金等調整前当期純利益	1,988

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/07/11 13:02

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、平成29年10月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、本移行に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より2年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7,638百万円増加しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

2018/07/11 13:02

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、本移行に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、第3四半期連結会計期間より主として2年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,022百万円増加しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。

2018/07/11 13:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2018/07/11 13:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなかでトッパングループは、21 世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ1.5%増の1兆4,527億円となりました。また、連結営業利益は1.3%増の522億円、連結経常利益は9.9%増の546億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29.9%増の422億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2018/07/11 13:02