訂正有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、本移行に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、第3四半期連結会計期間より主として2年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,022百万円増加しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。