無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,432百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2019/06/27 14:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,981百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
東京都港区 *1	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等
中華人民共和国上海市 *2	情報記録材関連製造設備	機械装置等

*1 東京都港区のペイメントサービス用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*2 中華人民共和国上海市の情報記録材関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
持分法投資損益による影響	△0.4	△0.1
無形固定資産の減損による影響	0.1	2.6
その他	△0.3	1.5

2019/06/27 14:01

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において685億円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

2019/06/27 14:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2019/06/27 14:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 …2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 14:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:01