有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,981百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
東京都港区 *1	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等
中華人民共和国上海市 *2	情報記録材関連製造設備	機械装置等
中華人民共和国香港特別行政区 *3	出版印刷関連製造設備	機械装置等

*1 東京都港区のペイメントサービス用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*2 中華人民共和国上海市の情報記録材関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
*3 中華人民共和国香港特別行政区の出版印刷関連製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、ペイメントサービス用資産1,235百万円、情報記録材関連製造設備495百万円、出版印刷関連製造設備487百万円、遊休資産369百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア256百万円、事業用資産136百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具888百万円、土地287百万円、建設仮勘定35百万円、有形固定資産その他322百万円、無形固定資産その他1,350百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.4～15.1%を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額12,096百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
インドネシア共和国 ブカシ県 *1	軟包装材関連事業用資産	無形固定資産その他
熊本県玉名市 *2	半導体関連事業用資産	建物等
滋賀県東近江市 *3	高機能・エネルギー関連事業用資産	機械装置等
台湾桃園市 *4	ディスプレイ関連製造設備	機械装置
東京都港区他 *5	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等

*1 インドネシア共和国ブカシ県の軟包装材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループに関連する上記資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、未償却残高を全額減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*3 滋賀県東近江市の高機能・エネルギー関連事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより業績が当初計画を下回り、短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*4 台湾桃園市のディスプレイ関連製造設備は、経済環境の悪化及び競争の激化に伴い、収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*5 東京都港区他のペイメントサービス用資産は、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産の使用価値による回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包装材関連事業用資産7,600百万円、半導体関連事業用資産1,712百万円、高機能・エネルギー関連事業用資産971百万円、ディスプレイ関連製造設備630百万円、ペイメントサービス用資産502百万円、その他の事業用資産633百万円、遊休資産45百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,513百万円、機械装置及び運搬具1,428百万円、土地214百万円、建設仮勘定412百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他8,410百万円であります。