※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.6～15.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額5,601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所		用途	種類
埼玉県川越市 *1		遊休資産	建物等
静岡県掛川市 *2		遊休資産	建物等

*1 埼玉県川越市の遊休資産は、使用方針の見直しを行い、建物等の除却を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*2 静岡県掛川市の遊休資産は、売却方針の見直しを行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産2,488百万円、事業用資産2,050百万円、製造設備761百万円、その他の遊休資産231百万円、工場68百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,110百万円、機械装置及び運搬具1,110百万円、土地275百万円、建設仮勘定174百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他756百万円、投資その他の資産その他56百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は5.0～12.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
米国ノースカロライナ州 *1	軟包材コンバーティング事業用資産	のれん等
神奈川県相模原市 *2	紙器事業生産用資産	建物等

*1 米国ノースカロライナ州の軟包材コンバーティング事業用資産は、当社の連結子会社であるInterFlex Investment Holdings, Inc.によるものであります。当連結会計年度において世界的なインフレ進行による消費停滞等により、グループシナジー効果発現が遅延したことなどから、買収時に想定していた超過収益力の実現も遅延することとなり、減損損失を認識するものであります。その内訳は、のれん10,612百万円、無形固定資産その他3,264百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*2 神奈川県相模原市の紙器事業生産用資産は、事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下を受け、相模原工場の閉鎖・生産停止を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材コンバーティング事業用資産13,877百万円、紙器事業生産用資産8,931百万円、その他の事業用資産511百万円、製造設備373百万円、遊休資産144百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物5,808百万円、機械装置及び運搬具3,434百万円、土地0百万円、建設仮勘定56百万円、有形固定資産その他159百万円、のれん10,949百万円、無形固定資産その他3,385百万円、投資その他の資産その他44百万円であります。