有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.4～15.1%を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額12,096百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
インドネシア共和国 ブカシ県 *1	軟包材関連事業用資産	無形固定資産その他
熊本県玉名市 *2	半導体関連事業用資産	建物等
滋賀県東近江市 *3	高機能・エネルギー関連事業用資産	機械装置等
台湾桃園市 *4	ディスプレイ関連製造設備	機械装置
東京都港区他 *5	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等

*1 インドネシア共和国ブカシ県の軟包材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループに関連する上記資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、未償却残高を全額減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*3 滋賀県東近江市の高機能・エネルギー関連事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより業績が当初計画を下回り、短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*4 台湾桃園市のディスプレイ関連製造設備は、経済環境の悪化及び競争の激化に伴い、収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*5 東京都港区他のペイメントサービス用資産は、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産の使用価値による回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材関連事業用資産7,600百万円、半導体関連事業用資産1,712百万円、高機能・エネルギー関連事業用資産971百万円、ディスプレイ関連製造設備630百万円、ペイメントサービス用資産502百万円、その他の事業用資産633百万円、遊休資産45百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,513百万円、機械装置及び運搬具1,428百万円、土地214百万円、建設仮勘定412百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他8,410百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率3.5～13.7%を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額16,651百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
埼玉県深谷市 *1	情報記録材関連事業用資産	建物等
滋賀県東近江市 *2	ディスプレイ関連事業用資産	機械装置等
台湾桃園市 *3	ディスプレイ関連製造設備	機械装置
高知県南国市他 *4	ディスプレイ関連事業用資産	機械装置等
シンガポール *5	セキュリティ印刷関連製造設備	使用権資産等
中華人民共和国 上海市 *6	軟包材関連製造設備	建物等
東京都板橋区 *7	遊休資産	建物等

*1 埼玉県深谷市の情報記録材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*2 滋賀県東近江市のディスプレイ関連事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*3 台湾桃園市のディスプレイ関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*4 高知県南国市他のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*5 シンガポールのセキュリティ印刷関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*6 中華人民共和国上海市の軟包材関連製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
*7 東京都板橋区の遊休資産は、将来に向けた土地活用の準備を進めるにあたり、老朽化が著しい建物等について除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
なお、減損損失の内訳は、情報記録材関連事業用資産3,758百万円、ディスプレイ関連事業用資産3,640百万円、ディスプレイ関連製造設備1,812百万円、セキュリティ印刷関連製造設備1,281百万円、軟包材関連製造設備1,078百万円、遊休資産1,487百万円、その他の事業用資産2,179百万円、その他の製造設備931百万円、工場481百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物5,512百万円、機械装置及び運搬具6,376百万円、土地77百万円、建設仮勘定611百万円、有形固定資産その他1,427百万円、無形固定資産その他2,466百万円、投資その他の資産その他179百万円であります。