有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.0～10.1%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額20,191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所		用途	種類
三重県津市	*1	ディスプレイ関連事業用資産	土地等
熊本県玉名市	*2	半導体関連事業用資産	機械装置等
米国テキサス州	*3	半導体関連製造設備	機械装置
埼玉県川越市	*4	出版及び商業印刷関連工場	建物等
熊本県玉名市	*5	ディスプレイ関連事業用資産	機械装置等
台湾桃園市	*6	ディスプレイ関連事業用資産	建物等

*1 三重県津市のディスプレイ関連事業用資産は、事業譲渡の意思決定を行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡契約における売却価額まで減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*3 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
*4 埼玉県川越市の出版及び商業印刷関連工場は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
*5 熊本県玉名市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*6 台湾桃園市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連事業用資産6,985百万円、半導体関連事業用資産3,702百万円、半導体関連製造設備2,225百万円、出版及び商業印刷関連工場603百万円、その他の事業用資産3,472百万円、その他の工場2,221百万円、その他の製造設備778百万円、遊休資産200百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物6,994百万円、機械装置及び運搬具7,229百万円、土地2,951百万円、建設仮勘定1,117百万円、有形固定資産その他306百万円、無形固定資産その他1,561百万円、投資その他の資産その他29百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.6～15.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額5,601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所		用途	種類
埼玉県川越市	*1	遊休資産	建物等
静岡県掛川市	*2	遊休資産	建物等

*1 埼玉県川越市の遊休資産は、使用方針の見直しを行い、建物等の除却を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*2 静岡県掛川市の遊休資産は、売却方針の見直しを行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産2,488百万円、事業用資産2,050百万円、製造設備761百万円、その他の遊休資産231百万円、工場68百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,110百万円、機械装置及び運搬具1,110百万円、土地275百万円、建設仮勘定174百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他756百万円、投資その他の資産その他56百万円であります。