有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.0%を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30,719百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
新潟県新発田市 *1	半導体関連製造設備	建物及び機械装置等
三重県亀山市 *2	ディスプレイ関連工場	建物等
新潟県新発田市*2	ディスプレイ関連製造設備	建物及び機械装置等
滋賀県東近江市 *1	ディスプレイ関連製造設備	機械装置等
埼玉県深谷市 *1	フィルム関連工場	建物等
滋賀県東近江市 *3	遊休資産	建物等
東京都文京区 *3	遊休資産	無形固定資産その他
東京都港区 *4	デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア	無形固定資産その他
東京都北区 *4	デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア	無形固定資産その他
静岡県沼津市 *5	遊休資産	土地及び建物等

*1 新潟県新発田市の半導体関連製造設備、滋賀県東近江市のディスプレイ関連製造設備及び埼玉県深谷市のフィルム関連工場は、事業環境が悪化し収益力が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*2 三重県亀山市のディスプレイ関連工場及び新潟県新発田市のディスプレイ関連製造設備は、収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*3 滋賀県東近江市、東京都文京区の遊休資産は、将来的に有効利用が困難であると判断したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
*4 東京都港区、東京都北区のデジタルコンテンツ事業用ソフトウェアは、技術の発展、市場環境の変化等により、当初想定した収益が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*5 静岡県沼津市の遊休資産は、製造体制の再構築の一環として工場の不動産の一部が遊休となったことに伴うものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額としております。
なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連工場及び製造設備13,815百万円、半導体関連製造設備10,342百万円、遊休資産2,651百万円、フィルム関連工場2,150百万円、事業用資産1,403百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア355百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物18,129百万円、機械装置及び運搬具4,996百万円、土地1,412百万円、建設仮勘定4,550百万円、有形固定資産その他476百万円、無形固定資産その他1,153百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,981百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
東京都港区 *1	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等
中華人民共和国上海市 *2	情報記録材関連製造設備	機械装置等
中華人民共和国香港特別行政区 *3	出版印刷関連製造設備	機械装置等

*1 東京都港区のペイメントサービス用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*2 中華人民共和国上海市の情報記録材関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
*3 中華人民共和国香港特別行政区の出版印刷関連製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、ペイメントサービス用資産1,235百万円、情報記録材関連製造設備495百万円、出版印刷関連製造設備487百万円、遊休資産369百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア256百万円、事業用資産136百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具888百万円、土地287百万円、建設仮勘定35百万円、有形固定資産その他322百万円、無形固定資産その他1,350百万円であります。