有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,892百万円を減損損失として特別損失に計上している。

場所	用途	種類
大阪府大阪市 *1	遊休資産	建物等
東京都北区 *1	遊休資産	建物等
滋賀県東近江市 *3	遊休資産	建物及び機械装置等
東京都江東区 *2	工場	建物等
東京都港区 *1	事業用資産	無形固定資産その他
茨城県水戸市 *1	製造設備	機械装置等

*1 大阪府大阪市、東京都北区の遊休資産、東京都港区の事業用資産及び茨城県水戸市の製造設備は当連結会計年度において除却が決定したことによるものである。
*2 東京都江東区の工場は、工場を閉鎖することを決定したことによるものである。
*3 滋賀県東近江市の遊休資産は将来的に有効利用が困難であると判断したためである。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産1,328百万円、工場393百万円、事業用資産148百万円、製造設備21百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,445百万円、機械装置及び運搬具292百万円、土地2百万円、有形固定資産その他3百万円、無形固定資産その他148百万円である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,924百万円を減損損失として特別損失に計上している。

場所	用途	種類
埼玉県深谷市 *1	太陽電池部材 製造設備	機械装置等
中華人民共和国 広東省 *2	工場	建物等

*1 埼玉県深谷市の太陽電池部材製造設備は、得意先ニーズの変化及び市場価格の大幅な下落等により収益力が低下したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
*2 中華人民共和国の工場は、手加工・印刷市場の縮小により、事業環境が悪化したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
なお、減損損失の内訳は、太陽電池部材製造設備2,523百万円、工場401百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物362百万円、機械装置及び運搬具2,404百万円、有形固定資産その他121百万円、無形固定資産その他9百万円、投資その他の資産その他27百万円である。