有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,924百万円を減損損失として特別損失に計上している。

場所	用途	種類
埼玉県深谷市 *1	太陽電池部材 製造設備	機械装置等
中華人民共和国 広東省 *2	工場	建物等

*1 埼玉県深谷市の太陽電池部材製造設備は、得意先ニーズの変化及び市場価格の大幅な下落等により収益力が低下したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
*2 中華人民共和国の工場は、手加工・印刷市場の縮小により、事業環境が悪化したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
なお、減損損失の内訳は、太陽電池部材製造設備2,523百万円、工場401百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物362百万円、機械装置及び運搬具2,404百万円、有形固定資産その他121百万円、無形固定資産その他9百万円、投資その他の資産その他27百万円である。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額5,212百万円を減損損失として特別損失に計上している。

場所	用途	種類
群馬県大泉町 *1	遊休資産	建物及び機械装置等
兵庫県伊丹市 *1	遊休資産	建物及び機械装置等
滋賀県東近江市 *2	遊休資産	建物等
滋賀県東近江市 *3	遊休資産	機械装置等
熊本県玉名市 *4	半導体関連製造設備	機械装置等
富山県入善町 *4	半導体関連製造設備	建物及び機械装置等
東京都北区 *5	デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア	無形固定資産その他
東京都港区 *5	デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア	無形固定資産その他

*1 群馬県大泉町、兵庫県伊丹市の遊休資産は、工場の移転に伴い当該工場の一部の固定資産について将来の使用見込がなく、廃棄することが見込まれると判断したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価している。
*2 滋賀県東近江市の遊休資産は、除却が決定したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価している。
*3 滋賀県東近江市の遊休資産は、将来的に有効利用が困難であると判断したためである。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価している。
*4 熊本県玉名市、富山県入善町の半導体関連製造設備は、事業環境が悪化し収益力が低下したためである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
*5 東京都北区、東京都港区のデジタルコンテンツ事業用ソフトウェアは、技術の発展、市場環境の変化等により、当初想定した収益が見込めなくなったことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産3,806百万円、半導体関連製造設備1,053百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア352百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,684百万円、機械装置及び運搬具1,106百万円、土地0百万円、有形固定資産その他27百万円、無形固定資産その他393百万円である。