有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、従来、事業用資産については原則として各工場を単位として資産のグルーピングを行っていたが、販売部門における業界得意先別への最適なソリューションの提供および製造部門における全国工場の一元管理による経営効率化を推進し、主要品種別の損益管理体制が整ったことから、当連結会計年度において、主要品種を資産のグルーピングの単位とする方法に変更した。なお、遊休資産については従来通りそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っている。
回収可能額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額196百万円を減損損失として特別損失に計上している。なお、このうち123百万円については連結子会社の工場閉鎖に伴う損失として工場閉鎖損失に含めて計上している。

場所	用途	種類
中華人民共和国	遊休資産	機械装置等
深圳市
東京都江東区	工場	建物等
東京都港区他	遊休資産	電話加入権

中華人民共和国の遊休資産は、工場閉鎖に伴って除却が決定したことによるものである。
東京都江東区の工場は、移転に伴い当該工場の一部の固定資産について将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれると判断したことによるものである。
東京都港区他の遊休資産は、電話加入権を休止したことによるものである。
なお、減損損失の内訳は、工場30百万円、遊休資産165百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具97百万円、有形固定資産その他29百万円、無形固定資産その他54百万円である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額1,892百万円を減損損失として特別損失に計上している。

場所	用途	種類
大阪府大阪市	遊休資産	建物等
東京都北区	遊休資産	建物等
滋賀県東近江市	遊休資産	建物及び機械装置等
東京都江東区	工場	建物等
東京都港区	事業用資産	無形固定資産その他
茨城県水戸市	製造設備	機械装置等

大阪府大阪市、東京都北区の遊休資産、東京都港区の事業用資産及び茨城県水戸市の製造設備は当連結会計年度において除却が決定したことによるものである。
東京都江東区の工場は、工場を閉鎖することを決定したことによるものである。
滋賀県東近江市の遊休資産は将来的に有効利用が困難であると判断したためである。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産1,328百万円、工場393百万円、事業用資産148百万円、製造設備21百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,445百万円、機械装置及び運搬具292百万円、土地2百万円、有形固定資産その他3百万円、無形固定資産その他148百万円である。