賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当	36,159		36,131
賞与引当金繰入額	4,050		3,559
退職給付費用	△3,606		△1,946

2019/06/27 14:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 14:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,878	182	549	5,511
賞与引当金	6,174	5,454	6,174	5,454
役員賞与引当金	158	129	158	129
その他の引当金	1,632	8	1,441	199

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,788百万円	1,676百万円
賞与引当金	1,878	1,659
減価償却費損金算入限度超過額	589	398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	562百万円	401百万円
賞与引当金	5,787	5,735
減価償却費損金算入限度超過額	1,303	1,148

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ430百万円増加しております。これは主として一部の連結子会社において、前連結会計年度以前に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の一部を将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したことにより453百万円減少した一方で、当連結会計年度に発生した税務上の繰越欠損金のうち、回収不能と判断した金額について追加的に評価性引当額1,042百万円を計上したことなどによるものです。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/27 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法2019/06/27 14:01