TOPPAN HD(7911)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 177億8500万
- 2009年3月31日 -5.07%
- 168億8400万
- 2010年3月31日 +5%
- 177億2900万
- 2011年3月31日 +6.79%
- 189億3200万
- 2012年3月31日 -14.13%
- 162億5700万
- 2013年3月31日 +4.59%
- 170億400万
- 2014年3月31日 +4.89%
- 178億3500万
- 2015年3月31日 +0.4%
- 179億600万
- 2016年3月31日 -0.29%
- 178億5400万
- 2017年3月31日 +10.54%
- 197億3600万
- 2018年3月31日 +3.83%
- 204億9100万
- 2019年3月31日 -2.18%
- 200億4500万
- 2020年3月31日 +6.17%
- 212億8200万
- 2021年3月31日 +13.6%
- 241億7600万
- 2022年3月31日 +10.68%
- 267億5900万
- 2023年3月31日 -1.53%
- 263億5000万
- 2024年3月31日 +5.98%
- 279億2600万
- 2025年3月31日 +8.45%
- 302億8700万
- 2026年3月31日 +26.82%
- 384億900万
個別
- 2008年3月31日
- 62億8300万
- 2009年3月31日 -15.71%
- 52億9600万
- 2010年3月31日 -15.94%
- 44億5200万
- 2011年3月31日 +8.29%
- 48億2100万
- 2012年3月31日 -29.31%
- 34億800万
- 2013年3月31日 +11.62%
- 38億400万
- 2014年3月31日 +11.88%
- 42億5600万
- 2015年3月31日 +4.93%
- 44億6600万
- 2016年3月31日 +6.22%
- 47億4400万
- 2017年3月31日 +24.39%
- 59億100万
- 2018年3月31日 +4.63%
- 61億7400万
- 2019年3月31日 -11.66%
- 54億5400万
- 2020年3月31日 +15.93%
- 63億2300万
- 2021年3月31日 +8.14%
- 68億3800万
- 2022年3月31日 +16.26%
- 79億5000万
- 2023年3月31日 +3.8%
- 82億5200万
- 2024年3月31日 -84.43%
- 12億8500万
- 2025年3月31日 +2.02%
- 13億1100万
- 2026年3月31日 +26.93%
- 16億6400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。2026/06/24 14:25
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬及び給料手当 6,835 6,048 賞与引当金繰入額 1,311 1,664 退職給付費用 △513 18 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 14:25
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 14:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,993 1,020 1,704 1,308 賞与引当金 1,311 1,664 1,311 1,664 役員賞与引当金 71 77 71 77 株式給付引当金 533 305 - 839 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 617 百万円 380 百万円 賞与引当金 400 523 減価償却費損金算入限度超過額 75 222
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:25
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ3,774百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 686 百万円 931 百万円 賞与引当金 7,399 10,117 減価償却費損金算入限度超過額 1,318 1,826
※2 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「企業結合に伴う評価差額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△15,720百万円は、「企業結合に伴う評価差額」△1,347百万円、「その他」△14,373百万円に組替えております。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2026/06/24 14:25
(賞与引当金の見積り期間の変更)
当事業年度において賞与引当金の見積り期間を、夏季賞与は11月21日~5月20日から10月1日~3月31日に、冬季賞与は5月21日~11月20日から4月1日~9月30日にそれぞれ変更しております。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2026/06/24 14:25
(賞与引当金の見積り期間の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、賞与引当金の見積り期間を、夏季賞与について11月21日~5月20日から10月1日~3月31日に、冬季賞与について5月21日~11月20日から4月1日~9月30日にそれぞれ変更しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法2026/06/24 14:25