建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,155百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産918,912百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,278百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産737,398百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,694百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2022/06/29 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	249		602
建物及び構築物	302		99

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	297	百万円	582	百万円
機械装置及び運搬具	541		465

2022/06/29 15:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産	517		-
建物及び構築物	4,107		5,268
機械装置及び運搬具	2,183		9,025

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 川口工場厚生棟建築工事 1,272百万円
建設仮勘定 新潟工場FC-BGA生産関連設備 4,350百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額20,191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所		用途	種類
米国テキサス州	*3	半導体関連製造設備	機械装置
埼玉県川越市	*4	出版及び商業印刷関連工場	建物等
熊本県玉名市	*5	ディスプレイ関連事業用資産	機械装置等
台湾桃園市	*6	ディスプレイ関連事業用資産	建物等

*1 三重県津市のディスプレイ関連事業用資産は、事業譲渡の意思決定を行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡契約における売却価額まで減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度における除売却損の金額は16億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社は、製造拠点の再構築に伴う、設備の除却や建物の除却を行いました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …8～50年
機械及び装置 …2～10年

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