建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人財開発・育成にあたり、当社グループでは体系的な人財開発プログラム「TOPPAN UNIVERSITY」を構築しております。基礎・専門プログラム、リーダープログラム、自己啓発プログラムの3つの枠組みでスキルアップ・キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成を推進しております。また、次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、検証するR&D拠点である人財開発ラボ®の活動を通して、「自己革新」や一人ひとりが持つ潜在能力の発揮と拡張を目指して、新たな価値創造を実現しております。
人財育成のアプローチは、3階建ての建物に例え、プログラムのPDCAを回し改善を積み重ねる「1階」部分と、HRテックなどの様々なテクノロジーを活用し、1階部分の効果・効率を最大化していく「2階」部分、そして、次世代型人財開発のあるべき姿を調査・研究・検証していく「3階」部分に分けて教育施策を展開しております。
ⅱ) DX人財の育成

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産442,715百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費7,308百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,047百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2026/06/24 14:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具 …2～15年

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#6 固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	354	百万円	387	百万円
機械装置及び運搬具	5,874		5,229

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	831		470
建物及び構築物	104		9

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウェア	1,008		874
建物及び構築物	629		476

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	2,284		2,005
建物及び構築物	2,738		4,668
機械装置及び運搬具	9,854		16,879

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 高輪ビル入居に伴うオフィスフロア開設 3,039 百万円
建設仮勘定 高輪ビル入居に伴うオフィスフロア開設 4,331 百万円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。

場所	用途	種類
ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他 *1	建装材事業用資産	のれん等
埼玉県川口市他 *2	情報系印刷事業関連設備	建物等
静岡県袋井市 *3	セキュアメディア関連工場	建物等
東京都港区 *4	セキュアソリューション関連事業用資産	ソフトウエア等
愛知県愛西市 *5	セキュアメディア関連工場	建物等
東京都板橋区 *6	遊休資産	建物等
東京都台東区 *7	フロンティア事業用資産	ソフトウエア等

*1 ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,314百万円、建物及び構築物5,180百万円、無形固定資産その他4,608百万円、のれん3,801百万円、有形固定資産その他976百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*2 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

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#12 研究開発活動

こうした中、木目などの天然素材を表現した化粧シートにおいては、近年、絵柄としてのリアルさだけでなく、その質感の再現が求められておりますが、従来の表面コーティングによるテクスチャー表現(グロスマット)では、繰り返しの摩擦による絵柄意匠の消失を完全に抑えることが難しく、床用途への展開ができませんでした。そこで、独自のエンボス凹凸表現により、天然素材の質感を再現し、床材としても使用可能な耐久性を備える床用化粧シート「Fapex ®(フェイペックス)リアル」を業界で初めて実現いたしました。本商材は、マンション等の室内ドアや収納・内装部材として高い支持を得ている「Fapex ®」のフローリング用の上級グレード品として、天然素材の質感と本物のような深みのある表情を再現した化粧シートとして開発し、建材メーカー・ハウジングメーカー・マンションデベロッパー向けにサンプル提供を開始しております。
また、持続可能な社会の実現に向け期待が寄せられている太陽光パネルは、近年様々な場所への設置が進んでおりますが、無機質なパネル表面による景観への影響や建物などの外観を損なうと同時に、パネル表面が光を反射することによる眩しさが、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすとの課題がありました。これを解決すべく、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビュー®フィルム」の開発を行い、2026年度中の量産化を目指しております。
(3) エレクトロニクス事業分野

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ430億円増加し2兆5,581億円となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し1兆1,481億円となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度における除売却損の金額は33億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社グループ(当社及び連結子会社)は、製造拠点の再構築に伴う設備の除却や建物の除却を行いました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …8～50年
機械及び装置 …2～10年

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