TOPPAN HD(7911)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 388億1400万
- 2008年3月31日 -52.04%
- 186億1500万
- 2009年3月31日 -83.41%
- 30億8900万
- 2010年3月31日 +270.51%
- 114億4500万
- 2011年3月31日 -42.54%
- 65億7600万
- 2012年3月31日 +124.79%
- 147億8200万
- 2013年3月31日 +64.54%
- 243億2200万
- 2014年3月31日 +35.97%
- 330億7000万
- 2015年3月31日 +355.23%
- 1505億4300万
- 2016年3月31日 -7.98%
- 1385億3600万
- 2017年3月31日 +50.51%
- 2085億900万
- 2018年3月31日 +36.83%
- 2853億800万
- 2019年3月31日 +2.69%
- 2929億9600万
- 2020年3月31日 -36.49%
- 1860億7800万
- 2021年3月31日 +46.94%
- 2734億3100万
- 2022年3月31日 -25.47%
- 2037億9400万
- 2023年3月31日 -41.39%
- 1194億5100万
- 2024年3月31日 +43%
- 1708億1200万
- 2025年3月31日 -57.18%
- 731億4500万
- 2026年3月31日 -23.46%
- 559億8700万
個別
- 2007年3月31日
- 336億6300万
- 2008年3月31日 -49.5%
- 170億
- 2009年3月31日 -80.62%
- 32億9500万
- 2010年3月31日 +212.47%
- 102億9600万
- 2011年3月31日 -42.51%
- 59億1900万
- 2012年3月31日 +136.22%
- 139億8200万
- 2013年3月31日 +51.87%
- 212億3500万
- 2014年3月31日 +35.03%
- 286億7400万
- 2015年3月31日 +359.14%
- 1316億5500万
- 2016年3月31日 -7.56%
- 1217億500万
- 2017年3月31日 +58.52%
- 1929億2600万
- 2018年3月31日 +37.55%
- 2653億6600万
- 2019年3月31日 +2.35%
- 2716億800万
- 2020年3月31日 -36.71%
- 1719億900万
- 2021年3月31日 +44.43%
- 2482億9000万
- 2022年3月31日 -27.74%
- 1794億2300万
- 2023年3月31日 -40.28%
- 1071億5000万
- 2024年3月31日 -11.41%
- 949億2400万
- 2025年3月31日 -57.25%
- 405億8200万
- 2026年3月31日 -28.32%
- 290億8900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 14:25
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 33,363 百万円 28,504 百万円 法人税等及び税効果額 41,648 7,342 その他有価証券評価差額金 △97,466 △17,317 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △18,678 百万円 △13,417 百万円 固定資産圧縮積立金 △1,368 △1,226
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:25
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ3,774百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △40,402 百万円 △33,070 百万円 固定資産圧縮積立金 △2,845 △2,765
※2 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「企業結合に伴う評価差額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△15,720百万円は、「企業結合に伴う評価差額」△1,347百万円、「その他」△14,373百万円に組替えております。