有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
b デリバティブ
…時価法
c たな卸資産
商品、製品及び仕掛品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
原材料については、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については、主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。