有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose(存在意義)とValues(価値観)から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart./人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity(誠意を持って行動し、信頼関係を築く)」「Passion(情熱を持ち、積極果敢に挑戦する)」「Proactivity(周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する)」「Creativity(創造力を駆使して、新しい価値を生み出す)」の4つのValuesを共有しております。
グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2025年度までの中期経営計画において「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。また、中期的な経営課題を、事業ポートフォリオ変革・経営基盤強化・ESGの取り組み深化とし、経営資源の最適配分と有効活用を進めてまいりました。
そして今回、2026年度から新たにスタートする「中期経営計画 2028」を策定し、2031年度までの目指す姿として、「True Value Transformation」をキーコンセプトに定め、その実現に向け、マテリアリティについても再策定し、各セグメントにおいて価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上につなげるサステナビリティ経営を実践してまいります。

※2027年3月期の期首より、成長戦略に沿って名称を「情報コミュニケーション」から「情報ソリューション」に変更
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループの経営においては、諸利益の中でも特に、営業利益の拡大に注力するとともに、株主価値重視の観点からROEの向上を目指しております。また、2025年度より本業の収益力を表すNon-GAAPベースの指標も導入しております。
当社グループは、当中期経営計画の最終年度である2028年度に、営業利益1,300億円、ROE8%、Non-GAAP営業利益1,450億円、Non-GAAP ROE9%を目標とし、達成に向けた収益力の飛躍的な向上と、資本効率を徹底的に追求する取り組みを進めてまいります。また、その先の持続的な成長の実現につなげ、2031年度には営業利益2,000億円、ROE10%、Non-GAAP営業利益2,100億円、Non-GAAP ROE11.5%の水準を目指してまいります。

※Non-GAAP利益は、会計上の利益から買収に伴うのれん・無形資産の償却費、M&A関連費用、構造改革関連費用、投資有価証券売却損益等の本業との関連が低い費用を調整して算出する利益指標です。
(目標達成のための重点施策)
当中期経営計画における経営課題については、①事業ポートフォリオ変革、②コーポレート改革、③バランスシート改革の3つを設定し、これらを踏まえた次の施策を展開することにより、事業・人財・資本を磨き、世界に真の価値を提供してまいります。
① 事業ポートフォリオ変革
成長事業への集中投資と低収益事業の構造改革を推進し、高収益体質への転換を図ります。全事業を成長性や収益性などに基づいて「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の4つに分類し、安定的拡大事業で創出したキャッシュを重点的成長事業、戦略的注力事業へと最適配分するとともに、改善・転換事業を中心に構造改革を推進いたします。
情報ソリューション事業分野では、AIの進展、国内の人口減少、IDソリューション市場の拡大が進む中、現場理解に基づく業務設計力やセキュリティ・認証技術の保有によるセキュア基盤の提供力を当社の優位性とし、リアルとデジタルにAIを組み合わせ、高付加価値で継続型なソリューションを提供することで、高収益化を図ります。また、既存印刷事業では、収益性・効率性改善を推進いたします。
生活・産業事業分野では、サーキュラーエコノミーの進展、正面市場の成長、地政学リスクの顕在化の中、環境課題解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品の世界展開を可能とするグローバル供給体制、調達リスクを低減するグローバルネットワークが当社の優位性となります。これらの事業環境と優位性を踏まえ、SX戦略の推進による収益力強化、安定需要の取り込みとグローバル連携によるシナジー創出を図ります。
エレクトロニクス事業分野では、半導体市場の長期的な成長、要求技術・品質の高度化、フラットパネルディスプレイの大型化といった事業環境の中、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力、顧客・材料メーカーとの強固なパートナーシップを当社の優位性とし、次世代を含めた半導体パッケージ事業を中心に経営資源を集中することで、半導体パッケージ事業での高収益化・高成長を実現いたします。また、低収益事業では、事業見直しなどの構造改革を推進いたします。
② コーポレート改革
事業の高付加価値化と同時に、ホールディングス、事業部門それぞれで「人財マネジメント改革による適正配置の推進」と「全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化」を実施し、販管費率を改善いたします。
人財マネジメント改革では、事業戦略に基づき必要な人財要件と人員規模を明確化し、タレントマネジメントシステム導入によるスキルの可視化を図ることで、適正な人員配置を推進いたします。
全社AI推進では、経営システムの効率化・高度化を加速させます。ホールディングス部門をはじめとする全社業務のデータとプロセスを連携・標準化することで、全社視点での効率化を図るためのAI変革ネットワークの構築を推進いたします。
③ バランスシート改革
ROE目標達成に向け、保有資産の見直しを行い、保有資産の圧縮を図ります。海外の金融子会社の活用による海外子会社の資本集約を通じた手許流動資金の圧縮や、全社ベースでの運転資本の循環適正化によるキャッシュ創出施策を推進いたします。また、生産拠点の集約やノンコア事業の見直しによる保有資産の効率性向上に加え、政策保有株式の売却をさらに加速いたします。
さらに、本施策によって創出された資金と構造改革の推進により、自己資本の追加的な圧縮を進めるとともに、利益計画と投資計画の進捗に応じた有利子負債の絶対額管理を重要指標として、バランスシート全体の最適な管理を推進いたします。