有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

③施策
1)人権デューデリジェンスプロセス
当社グループは、「ビジネスと人権に関わる指導原則」を支持するとともに、人権デューデリジェンスの重要性を認識しております。リスク評価に当たっては、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、賃金や労働時間等労働者の人権に関する条約等の人権に関わる国際規範を支持し、その観点での人権デューデリジェンス体制を構築しております。
当社グループは、人権リスクの発生が、レピュテーションリスクや法務リスク、財務リスク等の経営に関するリスクにも繋がる可能性があることを認識し、当社だけでなく国内外のグループ会社やサプライチェーンの人権リスク評価を実施し、軽減・是正に向けた取り組みを行い、人権デューデリジェンスプロセスのPDCAサイクルを回しております。
a 人権リスクの特定
人権デューデリジェンスプロセスの第一歩として、人権リスクの特定を実施しております。当社事業の特性や同業者の動向、国際的な人権基準をもとに、「人権リスク重要度評価」を行い、人権課題を整理・評価いたしました。その結果、当社の人権リスクを「強制労働・人身取引」「差別」「非人道的な扱い」「プライバシーに対する権利」「グループ全体の人権ガバナンス」と特定しております。2023年度も昨年度に引き続き、特定した5つの人権リスクを中心に、TOPPANグループのステークホルダーへの調査・ヒアリングを実施いたしました。グループ会社に対しては、国内72社、海外100社へ書面での人権リスク調査・分析に加え、国内8社・海外1社に対して現地ヒアリング調査を実施し、実態の把握と改善活動に努めております。今後も継続的に国内外グループ会社に対し、現地調査を含めた人権リスク調査を実施し、人権リスクの特定に向けた取り組みを推進いたします。
b 人権リスクの防止・軽減
特定された人権リスク項目については、グループ各社にフィードバック並びに改善策の例示を行い、人権リスク軽減に向けた取り組みを進めております。また、当社グループにおける人権リスク調査の全体周知やベストプラクティスの共有により、人権尊重の取り組みに対する意識の醸成・浸透を図っております。
人権尊重の基本的な考え方の理解に加え、上記調査で特定された個別課題(ハラスメント、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生等)に対する理解を深める全従業員を対象とした研修を毎年実施し、人権尊重の取り組みの具体的対応についても周知徹底をしてまいります。2023年度は、人権リスク調査結果を含む人権に関する教育をグループ会社含め36社の従業員計22,945名に対して実施し、グループにおける人権への取り組みの内容理解を図るとともに、啓蒙活動を行いました。
2)労働者の人権
労働における人権については、当社と労働組合が、労使関係の安定と労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動や労使交渉のルール、賃金・労働時間等の労働条件を定めております。労働組合は、当社連結子会社8社の組合員で組織されており、労働協約の債務的部分(組合活動や労使交渉のルール)は、8社共通の内容で締結しております。当該8社以外の連結子会社につきましても、適切な労使関係を構築し、労働者の人権保護に努めております。
適正な賃金の支払いについては、当社グループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物価を踏まえ、従業員に適正な給与を支払うことを遵守しております。加えて、金銭的報酬はもちろん、法令で定める福利厚生を提供することに加え、働きがいの向上や自己実現・キャリア開発に対する会社の支援・サポート等の非金銭的報酬についても配慮しております。