四半期報告書-第172期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は平成29年7月27日開催の取締役会において、PT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式の51.0%を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年8月24日付で株式売買契約を締結、平成29年11月8日付で当該株式の取得が完了しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.KARYA KONVEX INDONESIA
事業の内容 インドネシアにおける軟包材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
凸版印刷が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、PT.KARYA KONVEX INDONESIAが持つインドネシアでの事業ノウハウを融合することで、インドネシアでの軟包材事業の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成29年11月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び子会社株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び子会社株式を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,812百万円
	企業結合日に交付した子会社株式	1,219百万円
取得原価		8,032百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 158百万円(概算)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,645百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。