有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が2,022百万円減少し、利益剰余金が2,022百万円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、法人税等調整額が1,963百万円減少したことにより、当期純利益が1,963百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、株主資本変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は59百万円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産は6円25銭、1株当たり当期純利益は6円06銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は5円73銭、それぞれ増加しております。