有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デリバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債
発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 新株予約権付社債
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)4 短期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デリバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 230,288 | 230,288 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 390,855 | 390,855 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券 | 406,603 | 406,603 | ― |
| ③関連会社投資有価証券(株式) | 40,667 | 33,611 | △7,055 |
| 資産計 | 1,068,414 | 1,061,358 | △7,055 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 177,419 | 177,419 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 94,244 | 94,244 | ― |
| (3) 短期借入金 | 15,336 | 15,336 | ― |
| (4) 長期借入金 | 95,580 | 101,367 | 5,786 |
| (5) 社債 | 90,000 | 96,142 | 6,142 |
| (6) 新株予約権付社債 | 80,194 | 83,896 | 3,702 |
| 負債計 | 552,775 | 568,406 | 15,631 |
| デリバティブ取引 ※ | (431) | (431) | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 242,171 | 242,171 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 387,251 | 387,251 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 92,113 | 92,093 | △19 |
| ②その他有価証券 | 439,565 | 439,565 | ― |
| ③関連会社投資有価証券(株式) | 41,971 | 39,677 | △2,294 |
| 資産計 | 1,203,073 | 1,200,760 | △2,313 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 171,087 | 171,087 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 98,719 | 98,719 | ― |
| (3) 短期借入金 | 8,436 | 8,436 | ― |
| (4) 長期借入金 | 83,403 | 87,924 | 4,521 |
| (5) 社債 | 120,000 | 123,809 | 3,809 |
| (6) 新株予約権付社債 | 40,000 | 44,941 | 4,941 |
| 負債計 | 521,646 | 534,918 | 13,272 |
| デリバティブ取引 ※ | (276) | (276) | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債
発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 新株予約権付社債
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 30,536 | 27,594 |
| 投資事業組合出資 | 1,011 | 1,176 |
| 関連会社投資有価証券(株式) | 5,973 | 8,627 |
| 合計 | 37,521 | 37,397 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 230,288 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 389,899 | 276 | 318 | 361 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | ― | ― | ― | ― |
| (2)国内譲渡性預金 | ― | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)社債 | 16,050 | 1,900 | 1,246 | ― |
| (2)国内譲渡性預金 | 40,000 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | 21,950 | 1,908 | 1,055 | ― |
| 合計 | 698,187 | 4,085 | 2,620 | 361 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 242,171 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 386,362 | 273 | 320 | 294 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | 22,200 | 1,600 | 400 | 200 |
| (2)国内譲渡性預金 | 13,000 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | 54,100 | 600 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)社債 | 500 | 400 | 145 | ― |
| (2)国内譲渡性預金 | 21,300 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | 19,100 | 2,572 | 2,645 | 98 |
| 合計 | 758,733 | 5,445 | 3,511 | 593 |
(注)4 短期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,336 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 30,000 | 40,000 | 20,000 |
| 新株予約権付社債 | 40,000 | 40,000 | ― | 150 |
| 長期借入金 | 17,390 | 26,602 | 41,275 | 10,312 |
| 合計 | 72,727 | 96,602 | 81,275 | 30,462 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,436 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 30,000 | 40,000 | 50,000 |
| 新株予約権付社債 | ― | 40,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 17,273 | 11,469 | 44,415 | 10,244 |
| 合計 | 25,709 | 81,469 | 84,415 | 60,244 |