四半期報告書-第176期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2021年7月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下、InterFlex Group)の株式譲渡契約を締結し、2021年7月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.(他4社)
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として「TOPPAN USA ジョージア工場」を2016年4月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中南米エリアへの販売を強化してまいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021年4月~2023年3月)を2021年5月に発表し、基本方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。中でも重点施策の一つとして、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加速を計画しております。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、各種食品向けの軟包材を製造・販売しており、北米に3か所、英国に2か所の製造拠点を保有し、約430名の従業員が在籍するグローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア(インドネシア・上海・タイ)に続き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包材を供給できる体制を整えます。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカーとなることを目指してまいります。
③企業結合日
2021年7月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2021年7月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下、InterFlex Group)の株式譲渡契約を締結し、2021年7月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.(他4社)
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として「TOPPAN USA ジョージア工場」を2016年4月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中南米エリアへの販売を強化してまいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021年4月~2023年3月)を2021年5月に発表し、基本方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。中でも重点施策の一つとして、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加速を計画しております。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、各種食品向けの軟包材を製造・販売しており、北米に3か所、英国に2か所の製造拠点を保有し、約430名の従業員が在籍するグローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア(インドネシア・上海・タイ)に続き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包材を供給できる体制を整えます。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカーとなることを目指してまいります。
③企業結合日
2021年7月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 141百万ドル |
| 取得原価 | 141百万ドル |
なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。