有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
1) 組織が気候・自然関連リスクを識別・評価するプロセス
気候関連リスクの識別・評価は、地球環境WGが担当しております。当社グループの事業活動及び提供する製品、サービスに対する現行規制、新規規制、技術、法制、市場、評判、急激または緩慢な物理変化といったリスクタイプから識別しております。それらの識別されたリスクタイプから想定されるリスクと機会を、研究開発から調達・生産・製品供給までの上流・下流を含むバリューチェーン全体において抽出し、短期(1年以内)・中期(2～3年)・長期(4～30年以上)の時間軸で評価しております。
また、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の識別・評価についても地球環境WGが担当し、今後、気候関連リスクと同様に識別・評価、さらに財務インパクトや対策の精査を進めてまいります。
2) 自然関連課題への取り組み(TNFD・LEAPアプローチによる評価)
当社グループは、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に基づき、自然資本への依存とインパクトの評価を深化させております。
・Locate(接点の発見):グローバルな生産拠点及び主要なサプライヤーの所在地域を特定し、ENCORE等の評価ツールを用いて、水ストレスが高い地域や生物多様性の重要度が高い地域との接点を分析いたしました。その結果、特に日本国内、中国、東南アジアの拠点が、水資源や森林生態系と密接な接点を持つことを特定しております。
・Evaluate(依存とインパクトの診断):事業活動において「水(取水・排水)」及び「木材資源(紙・パルプ)」への依存度が極めて高いことを特定いたしました。インパクトの側面では、製造工程における化学物質の排出や、原材料調達を通じた土地利用の変化が、地域の生態系に負の影響を及ぼすリスクを認識しております。
・Assess(リスクと機会の測定):森林資源の持続可能性に関するリスクに対し、用紙原料の合法性確認(2025年度実績:100%)及びFSC/PEFC等の森林認証材の調達を強化しております。また、水ストレス地域においては、排水のクローズドシステムの導入による取水量削減目標を設定しております。
・Prepare(対応と報告):特定されたリスクを「SX」の事業機会に転換するため、バイオマス素材の活用やリサイクル設計の徹底を進めております。また、地域の生物多様性保全活動への参画を通じて、自然再興(ネイチャーポジティブ)への貢献を目指しております。
3) 総合的リスク管理における気候・自然関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの位置づけ
当社グループの気候変動を含むサステナビリティ課題についてのリスク管理は、取締役会の管理のもと、サステナ推進委員会、リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント推進委員会が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。
当社グループは、グループが関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」について、外部環境の変化や新たに高まったリスクについて中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえて、毎年見直し、選定しております。選定においては、気候変動、自然資本に係る環境課題への対応を含むサステナビリティ経営推進の観点からも十分に検討されております。選定プロセスについては、リスクマネジメント統括部門となるGRC本部が各リスクマネジメント責任部門と協議の上見直しを行い、取締役に報告され、承認を得ております。
当社グループのリスク管理(評価、対応計画の策定及び進捗管理)については、第一線と第二線が連携する体制のもと行われておりますが、環境関連リスク、自然関連リスクの管理についてサステナ推進委員会及び下部の地球環境WGがその役割を担い、その対応状況はリスクマネジメント推進委員会にも報告いたします。
リスクマネジメント推進委員会は、サステナビリティリスクを含むグループ全体で取り組むべきリスクに関する課題を明確にした上で、内在するリスクや対策を討議・モニタリングいたします。取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能を有するほか、独立した位置づけとして取締役会と連携を取り、取締役会は総合的な意思決定を行っております。