有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。 減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を主要な仮定としております。売上高成長率は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画、販売価格戦略等を前提に経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づき見積っております。変動費率及び固定費は、過去の実績を基礎として、原価削減施策や将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。割引率は当社グループの加重平均資本コストを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
なお、当社グループは(企業結合等関係)に記載のとおり、SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業及び熱成形容器事業(以下、Thermoformed and Flexible Packaging:「TFP事業」という。)を譲り受けました。
TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として外部の専門家を利用し算定した事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、超過収益力等が反映されております。
また、当社グループは、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分(以下「PPA」という。)を実施するに当たり、外部の専門家の評価結果を利用し、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施しております。TFP事業の取得により発生したのれんは、取得日時点の純資産の公正価値に基づき、報告単位であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業:以下「TPA」という。)及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業:以下「TTP」という。)に割り当てております。
TPA及びTTPののれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。また、のれんの減損の兆候の有無の判定については、報告単位ごとに実施してまいります。
事業価値の算定の基礎となるTFP事業の事業計画や、PPA、のれんの償却期間の決定及びのれんの減損の兆候の有無の判定の基礎となるTPA及びTTPの事業計画には、売上高の成長率や営業利益率等に係る主要な仮定を含んでおります。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。
経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、退職給付債務の算定に用いる割引率の基礎となる市場金利の動向を踏まえ、割引率を前連結会計年度末の0.1%から2.3%に変更いたしました。この変更により、当連結会計年度末の退職給付債務が10,746百万円減少しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から12年にわたり費用処理することとしているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度において、退職金支給時期の変更に伴う退職金制度の改訂を行ったことにより、当連結会計年度末における退職給付債務が1,483百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 620,999 | 653,763 |
| 無形固定資産 | 87,261 | 281,481 |
| うち、TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. | ||
| のれん | - | 46,937 |
| その他無形固定資産 | - | 71,958 |
| うち、TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc. | ||
| のれん | - | 29,521 |
| その他無形固定資産 | - | 34,151 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。 減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を主要な仮定としております。売上高成長率は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画、販売価格戦略等を前提に経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づき見積っております。変動費率及び固定費は、過去の実績を基礎として、原価削減施策や将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。割引率は当社グループの加重平均資本コストを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
なお、当社グループは(企業結合等関係)に記載のとおり、SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業及び熱成形容器事業(以下、Thermoformed and Flexible Packaging:「TFP事業」という。)を譲り受けました。
TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として外部の専門家を利用し算定した事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、超過収益力等が反映されております。
また、当社グループは、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分(以下「PPA」という。)を実施するに当たり、外部の専門家の評価結果を利用し、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施しております。TFP事業の取得により発生したのれんは、取得日時点の純資産の公正価値に基づき、報告単位であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業:以下「TPA」という。)及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業:以下「TTP」という。)に割り当てております。
TPA及びTTPののれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。また、のれんの減損の兆候の有無の判定については、報告単位ごとに実施してまいります。
事業価値の算定の基礎となるTFP事業の事業計画や、PPA、のれんの償却期間の決定及びのれんの減損の兆候の有無の判定の基礎となるTPA及びTTPの事業計画には、売上高の成長率や営業利益率等に係る主要な仮定を含んでおります。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債 | 52,625 | 41,412 |
| 退職給付に係る資産 | 11,301 | 18,692 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。
経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、退職給付債務の算定に用いる割引率の基礎となる市場金利の動向を踏まえ、割引率を前連結会計年度末の0.1%から2.3%に変更いたしました。この変更により、当連結会計年度末の退職給付債務が10,746百万円減少しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から12年にわたり費用処理することとしているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度において、退職金支給時期の変更に伴う退職金制度の改訂を行ったことにより、当連結会計年度末における退職給付債務が1,483百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
