有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、持続的な成長に向けた経営方針に沿って、知的財産を単なる法的保護の対象から「経営を動かし、収益を生む戦略的資源」へと転換し、高収益構造への変革に直接貢献する活動を推進しております。
2025年度までは、各事業部門が事業構想に沿って主体的に知財戦略を策定・実行できる「活動基盤の整備」に注力し、当社独自の「知財戦略シート」等の活用を通じて、技術開発の成果を戦略的に権利化するサイクルを確立してまいりました。2026年度からは、この基盤をさらに深化させ、BU制への移行に合わせた「自律的な知財活動」を確立してまいります。当社は、各BUが事業ライフサイクル(導入・成長・キャッシュ創出・要見直し)に即して自律的に知財活動を管理・改善できる体制をガバナンスの側面から整備・支援することで、事業目標と連動した競争優位性の確保を推進しております。
さらに、経営の意思決定を支える「知財インテリジェンス」を戦略的に活用しております。具体的には、M&Aや新事業創出、アライアンス等の重要局面において、知財情報を活用した多角的な分析(IPランドスケープ)を実行しております。技術開発部門等と密に連携し、対象案件の検討段階から技術の親和性や将来の相乗効果を精緻に把握することで、確度の高い経営判断の支援と事業価値の最大化に寄与しております。
これらの戦略を完遂する基盤として、生成AI・DXの活用による知財実務の変革と、重層的な知財人財の育成体制の整備を推進しております。実務面では、先端技術の導入により抜本的な効率化を断行し、創出したリソースを付加価値の高い提案活動へとシフトさせてまいります。人財の育成に関しては、技術系社員を対象とした知財研修体系を構築し、新入社員から管理職まで職層別の知財研修を実施しております。2025年度までに延べ約5,700人が研修を受講し、知財制度の基礎知識から知財戦略の策定方法まで技術系社員に必要な知識を習得させることで全社的な知財マインドの向上を図っております。また、知財戦略を策定・実行する高度な専門人財の育成のため、各事業部門の選抜メンバーに対する知財戦略研修や社内認定制度の整備も継続して実施しております。
2026年度以降は、「中期経営計画2028」において新たに策定したマテリアリティを軸に、知的財産戦略の高度化を図り、ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、持続的な競争優位の確立を加速してまいります。
◇知財人財育成体系(イメージ)