大日本印刷（7912）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。2026/06/23 15:57

#3 事業等のリスク

(4)事業継続に関するリスク
気候変動による風水害リスクの高まり、大規模地震や火山噴火発生リスクの高まり、新たな感染症の発生によるパンデミックリスクなど、自然災害等によるリスクは増大しています。仮に甚大な規模の自然災害等の緊急事態が発生して、社員や家族の安全が脅かされ、建物・設備・インフラや取引先・サプライヤー各社の被害によって事業活動が中断することは、自社だけではなく、顧客企業や取引先で働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことになります。
当社は、これらのリスクの負の影響を低減するため、対策推進組織として本社に「BCM推進委員会」を設置するとともに、各事業部に事業部グループBCM推進委員会を設置しています。この体制のもと、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」及び「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本方針として、日常的に災害リスクを正しく認識し、適切な予防対策の推進に取り組んでいます。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	13	百万円	94	百万円
機械装置及び運搬具	142	〃	63	〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	827	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	188	〃	147	〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	1,827	百万円	1,762	百万円
土地	4,793	〃	4,793	〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

3.主な増加、減少(簿価)は次のとおりであります。

資産の種類	当期増加内容	金額(百万円)	当期減少内容	金額(百万円)
建物	デジタルインターフェース関連製造設備 建築工事(三原西工場)産業用高機能材関連製造設備 建築工事(泉崎工場)半導体関連製造設備 建築工事(久喜工場)	5,1901,6921,592	―	―
機械及び装置	デジタルインターフェース関連製造設備(三原西工場)半導体関連製造設備(上福岡工場)半導体関連製造設備(久喜工場)産業用高機能材関連製造設備(泉崎工場)	7,2155,9372,5211,434	―	―

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県狭山市 他	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	40,432
岡山県岡山市 他	モビリティ&リビング関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	7,983
東京都新宿区 他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	6,601
埼玉県ふじみ野市 他	半導体関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	4,372
埼玉県入間郡三芳町 他	産業用高機能材関連事業用資産	建設仮勘定、ソフトウエア	4,318
栃木県足利市 他	メディカルヘルスケア関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	3,106
埼玉県久喜市 他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,946
千葉県柏市 他	情報通信関連資産	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	1,231
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、のれん、その他	273
その他	遊休資産	建物及び構築物、土地	3

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,268百万円)として特別損失に計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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