大日本印刷（7912）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。2025/06/24 15:55

#3 事業等のリスク

(7)自然災害等に関するリスク
気候変動による豪雨や洪水等の水リスクや、大規模地震発生の可能性の高まり、新たな感染症の発生なども含む自然災害等によるリスクは増大しています。仮に甚大な規模の自然災害等の緊急事態が発生して、社員や家族の安全が脅かされ、建物・設備・インフラや取引先・サプライヤー各社の被害によって事業活動が中断することは、自社だけではなく、顧客企業や取引先で働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことになります。
DNPグループはこれらのリスクの負の影響を低減するため、対策推進組織として本社にBCM推進委員会を設置するとともに、各事業部に事業部グループBCM推進委員会を設置しています。この体制を活かし、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本として、日頃から災害リスクを正しく認識し、適切な予防対策などを推進しています。具体的には、製造設備やその他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画(BCP)を策定し、その適切なマネジメント(BCM)を推進しています。各種保険によるリスク移転も図っており、事業の存続を脅かすような緊急事態が発生した場合でも、事業活動が早急に復旧できる強い企業体質の構築に努めています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	42	〃	142	〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	61	百万円	827	百万円
機械装置及び運搬具	102	〃	188	〃

2025/06/24 15:55

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	1,916	百万円	1,827	百万円
土地	4,793	〃	4,793	〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

3.主な増加、減少(簿価)は次のとおりであります。

資産の種類	当期増加内容	金額(百万円)	当期減少内容	金額(百万円)
建物	関西拠点再編・整備(なんば他)	1,268	-	-
機械及び装置	デジタルインターフェース関連製造設備(黒崎工場)	1,101	-	-

2025/06/24 15:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区栃木県栃木市 他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	29,877
インドネシア	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	2,804
埼玉県久喜市埼玉県白岡市 他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,978
千葉県柏市 他	システム関連資産	ソフトウエア、その他	1,486
アメリカ	イメージングコミュニケーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	1,263
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	822
その他	遊休資産	土地	29

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,263百万円)として特別損失に計上しております。

2025/06/24 15:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 15:55