建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2014/06/27 16:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 16:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、黒崎第1工場(第2期)、第3工場の機械装置については定額法を採用している。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 16:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	2,797百万円	2,835百万円
土地	5,773 〃	6,119 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額(簿価)のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加内容	金額(百万円)	当期減少内容	金額(百万円)
建物	DNP柏データセンター	3,603	―	―
機械及び装置	包装関連製造設備	6,224	エレクトロニクス関連製造設備	4,645
	エレクトロニクス関連製造設備	3,766	情報記録材関連製造設備	314
	戸畑工場製造設備	1,232	包装関連製造設備	238

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#6 減損損失に関する注記（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場 所	用 途	種 類
北九州市戸畑区 他	エネルギー関連部材製造設備 他	機械装置、建物及び構築物、その他

当社グループは、減損損失の算定に当たり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っている。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っている。
この結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,563百万円)として特別損失に計上した。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、当社の黒崎第1工場(第2期)及び第3工場の機械装置については定額法を採用している。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用している。

2014/06/27 16:40