大日本印刷（7912）ののれん - エレクトロニクスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億1200万
- 2014年3月31日 -84.82%
- 1700万
- 2021年3月31日 -41.18%
- 1000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2億200万
- 2023年3月31日 -75.25%
- 5000万
- 2024年3月31日 -26%
- 3700万
- 2025年3月31日 -5.41%
- 3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/24 15:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。2025/06/24 15:55
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
3.連結子会社へ貸与している資産が含まれております。 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 15:55
DNPグループは、当社及び子会社139社、関連会社25社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
DNPグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の3部門は、セグメントの区分と同一であります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。2025/06/24 15:55
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 15:55
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ&ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の3部門を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 15:55
(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) (1,811) エレクトロニクス部門 4,043 (187)
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/24 15:55
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,142 1,274 日東電工㈱ 350,000 70,000 エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 無 957 964 784 523 SMK㈱ 320,000 320,000 エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 有 768 838 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/06/24 15:55
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 千葉県柏市 他 システム関連資産 ソフトウエア、その他 1,486 アメリカ イメージングコミュニケーション関連事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他 1,263 その他 上記以外の事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他 822 その他 遊休資産 土地 29
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,263百万円)として特別損失に計上しております。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 15:55
1975年4月 当社入社 2008年6月 役員ディスプレイ製品事業部副事業部長 2012年6月 常務役員ファインエレクトロニクス事業部長 2017年6月 専務執行役員生活空間事業部、モビリティ事業部、高機能マテリアル事業部担当 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/24 15:55
1985年4月 当社入社 2022年7月 常務執行役員ファインオプトロニクス事業部担当 2022年8月 ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任) 2022年10月 ㈱DNPファインオプトロニクス代表取締役社長(現任) 2025年6月 専務取締役ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税効果対象外申告調整項目 △1.8 % △0.1 % のれん償却等 0.1 % 0.3 % 評価性引当額 △5.4 % 3.9 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 包装関連事業等については、拠点の再編などによる収益性の改善・向上を図るとともに、「DNP透明蒸着フィルム IB(Innovative Barrier)-FILM®」等の独自製品や環境に配慮した各種包材のグローバル供給能力の拡大などに努めていきます。2025/06/24 15:55
〇エレクトロニクス部門
当部門では、積極的な設備投資を推進するとともに、DNP独自の強みを活かした新製品の開発、社外のパートナーとのアライアンスによる半導体サプライチェーンへの提供価値拡大などによって、事業の拡大を加速させていきます。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、部門全体の売上高は4,960億円(前期比5.0%増)となりました。営業利益は、包装関連事業の売上増加に加え、固定費の圧縮等のコストダウン、為替のプラス効果なども寄与し、237億円(前期比78.2%増)となりました。2025/06/24 15:55
(エレクトロニクス部門)
デジタルインターフェース関連は、有機ELディスプレイ製造用メタルマスクが前期の旺盛な開発需要からの反動で減少したものの、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等で堅調に推移し、前年を上回りました。なお、当期は、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設したメタルマスクの生産ラインが稼働を開始しており、タブレット端末やノートPC、車載デバイスでの有機ELディスプレイの採用拡大の状況を先取りしていきます。 - #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025年6月27日以降の「執行役員」とその役職は、次のとおりです。2025/06/24 15:55
[専務執行役員] 佐 古 都 江 情報システム本部長 富 澤 伸 行 オプトエレクトロニクス事業部長 坂 田 英 人 技術・研究開発本部、技術開発センター担当 - #15 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/24 15:55
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
