のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として5年間の均等償却を行っている。2014/06/27 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 16:40

#3 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。
3.連結子会社へ貸与している資産が含まれる。

2014/06/27 16:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税効果対象外申告調整項目	6.6〃	0.7〃
のれん償却等	2.0〃	2.2〃
評価性引当額	4.5〃	3.6〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。

2014/06/27 16:40

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,652百万円は、「のれん償却額」128百万円及び「その他」2,524百万円に組み替えている。

2014/06/27 16:40