固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2014/06/27 16:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 16:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

2014/06/27 16:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、黒崎第1工場(第2期)、第3工場の機械装置については定額法を採用している。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 16:40

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置	777百万円	543百万円
その他	255 〃	47 〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置	759百万円	357百万円
土地	8,484 〃	583 〃
その他	78 〃	68 〃

2014/06/27 16:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 16:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

この結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,563百万円)として特別損失に計上した。
その資産グループ別の内訳は、エネルギー関連部材製造設備2,750百万円、その他813百万円であり、固定資産の種類別の内訳は、機械装置1,844百万円、建物及び構築物924百万円、その他794百万円である。
回収可能価額は、遊休資産は正味売却価額、それ以外の資産は使用価値により測定しているが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、主として帳簿価額を備忘価額まで減額している。使用価値は、主として将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定している。

2014/06/27 16:40

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社及び当社の連結子会社である株式会社DNPカラーテクノ堺が吸収分割により堺ディスプレイプロダクト株式会社へ承継した資産及び負債の内訳並びに会社分割による収入は、次のとおりである。

流動資産	1,318百万円
固定資産	28,067 〃
繰延資産	731 〃

2014/06/27 16:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,476百万円	4,123百万円
固定資産-繰延税金資産	17,361 〃	6,625 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

2014/06/27 16:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,277百万円	8,677百万円
固定資産-繰延税金資産	25,167 〃	11,083 〃
流動負債-その他	△11 〃	△84 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

2014/06/27 16:40

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 16:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

2014/06/27 16:40