固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、黒崎第1工場(第2期)、第3工場の機械装置については定額法を採用している。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置	543百万円	222百万円
その他	47 〃	41 〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置	357百万円	41百万円
土地	583 〃	168 〃
その他	68 〃	35 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

本合併による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

流動資産	5,173百万円
固定資産	16,641 〃
資産合計	21,814 〃

2015/06/26 15:53

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,123百万円	3,972百万円
固定資産-繰延税金資産	6,625 〃	― 〃
固定負債-繰延税金負債	― 〃	△52,938 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

2015/06/26 15:53

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,677百万円	8,540百万円
固定資産-繰延税金資産	11,083 〃	6,600 〃
流動負債-その他	△84 〃	△28 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

2015/06/26 15:53

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△8,412百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,765百万円及び「その他」△646百万円に組み替えている。

2015/06/26 15:53

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

2015/06/26 15:53