固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1兆47億
- 2018年3月31日 +0.6%
- 1兆107億
個別
- 2017年3月31日
- 9391億6800万
- 2018年3月31日 -0.73%
- 9322億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2018/06/28 15:48
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:48 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:48 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2018/06/28 15:48前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置 583百万円 280百万円 その他 103 〃 135 〃 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2018/06/28 15:48前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置 74百万円 537百万円 土地 783 〃 12,423 〃 その他 116 〃 60 〃 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 15:48
(単位:百万円) - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社の連結子会社であった株式会社文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により連結子会社でなくなっております。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2018/06/28 15:48
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 17,058百万円 固定資産 6,027 〃 資産合計 23,086 〃
当社の連結子会社であった株式会社主婦の友社は、株式の売却により連結子会社でなくなっております。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 15,314百万円 19,713百万円 固定資産-繰延税金資産 7,286 〃 6,934 〃 流動負債-その他 △15 〃 - 〃
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 15:48
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は230億円(前期比64.7%増)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入546億円、有形固定資産の取得による支出325億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/28 15:48
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。