#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/07/09 16:56
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、管理体制等の見直しに基づき、従来、調整額に含めていた持分法適用会社への投資額を、各報告セグメント及び調整額に区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。
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#4 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬と業績連動報酬の審議・決定となります。なお、取締役会は各人別の報酬額について代表取締役社長に一任して決定することができます。
また業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年度の連結業績を明確に反映するためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、470億円であり、実績は498億円となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、壁紙製品の一部に生じた不具合への補修対策については、これまでに得られた補修現場での現物サンプルや使用状況に関するデータ等を基に新たに実施した科学的検証・分析の結果を踏まえ、改めて今後の影響範囲を合理的に最大限の規模で見積り、追加的補修対策費用750億円を計上して補修対策計画の見直しを行いました。
その結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆4,015億円(前期比0.8%減)、営業利益は498億円(前期比7.6%増)、経常利益は582億円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は356億円(前期は275億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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