四半期報告書-第121期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 報告セグメントの区分方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。
これは、平成26年4月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合したことに伴うものであり、従来「生活・産業部門」に含めていた光学フィルム関連事業を、「エレクトロニクス部門」に含める方法に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(2) 「退職給付に関する会計基準」等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション部門」のセグメント利益が184百万円増加し、「生活・産業部門」のセグメント利益が94百万円増加し、「エレクトロニクス部門」のセグメント利益が53百万円増加し、「清涼飲料部門」のセグメント利益が35百万円増加している。
(1) 報告セグメントの区分方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。
これは、平成26年4月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合したことに伴うものであり、従来「生活・産業部門」に含めていた光学フィルム関連事業を、「エレクトロニクス部門」に含める方法に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(2) 「退職給付に関する会計基準」等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション部門」のセグメント利益が184百万円増加し、「生活・産業部門」のセグメント利益が94百万円増加し、「エレクトロニクス部門」のセグメント利益が53百万円増加し、「清涼飲料部門」のセグメント利益が35百万円増加している。