有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。計算式(当事業年度に育児休業等を開始した男性労働者の数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数)×100
3.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。
5.提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| ① | 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 | 事業年度 (第131期) | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 2025年6月24日 関東財務局長に提出 | |||
| ② | 内部統制報告書 | (第131期) | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 2025年6月24日 関東財務局長に提出 | |||
| ③ | 半期報告書及び確認書 | (第132期中) | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 2025年11月14日 関東財務局長に提出 | |||
| ④ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年4月18日 関東財務局長に提出 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年5月13日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年5月13日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年6月27日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年6月30日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年12月22日 関東財務局長に提出 | ||||||
| ⑤ | 発行登録追補書類(社債)及び その添付書類 | 2025年4月24日 関東財務局長に提出 | |||||
| ⑥ | 訂正発行登録書 | 2025年4月18日 2025年5月13日 2025年6月27日 2025年6月30日 2025年12月22日 関東財務局長に提出 | |||||
| ⑦ | 自己株券買付状況報告書 | 2025年7月4日 2025年8月7日 2025年9月5日 2025年10月7日 2025年11月10日 2025年12月5日 2026年1月9日 2026年2月6日 2026年3月6日 2026年4月7日 2026年6月5日 関東財務局長に提出 | |||||
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1、注4) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2、注4) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、注3、注4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱DNPテクノパック | 1.2 | 84.4 | 62.0 | 64.7 | 52.7 |
| ㈱アセプティック・ システム | 0.0 | - | 58.7 | 64.5 | 64.7 |
| 大口製本印刷㈱ | 0.0 | - | 69.0 | 77.3 | 66.5 |
| 相模容器㈱ | 0.0 | 0.0 | 61.5 | 78.3 | 55.1 |
| 大日本商事㈱ | 9.6 | - | 66.5 | 65.2 | - |
| ㈱DNP アイディーシステム | 0.0 | 100.0 | 82.6 | 79.3 | - |
| ㈱DNPアート コミュニケーションズ | 50.0 | - | 87.3 | 80.1 | - |
| ㈱DNP イメージングコム | 2.9 | 100.0 | 57.9 | 72.1 | 37.8 |
| ㈱DNPエリオ | 0.0 | 100.0 | 76.6 | 80.4 | 49.4 |
| ㈱DNPエル・エス・ アイ・デザイン | 0.0 | 100.0 | 76.1 | 75.2 | 93.1 |
| ㈱DNP エンジニアリング | 1.1 | 60.0 | 60.8 | 61.0 | 70.6 |
| ㈱DNP マーコムプロダクツ | 2.3 | 60.0 | 69.9 | 81.1 | 54.4 |
| ㈱DNPコアライズ | 7.6 | 110.0 | 67.5 | 73.8 | 82.7 |
| ㈱DNP 高機能マテリアル | 3.8 | 100.0 | 67.3 | 71.8 | 87.1 |
| ㈱DNPコミュニケーションデザイン | 10.1 | 75.0 | 78.3 | 78.0 | 73.5 |
| ㈱DNP四国 | 0.0 | 100.0 | 68.9 | 68.0 | 66.7 |
| ㈱DNP 出版プロダクツ | 7.8 | 100.0 | 79.5 | 81.5 | 80.3 |
| ㈱DNP情報システム | 8.3 | 100.0 | 80.7 | 80.7 | 87.3 |
| ㈱DNP モビリティ&リビング | 10.3 | 90.9 | 84.1 | 84.3 | 49.5 |
| DNP 田村プラスチック㈱ | 7.4 | 33.3 | 63.8 | 68.3 | 46.4 |
| ㈱DNP中部 | 16.7 | - | 73.1 | 73.1 | - |
| ㈱DNPデータテクノ | 3.7 | 100.0 | 59.6 | 63.5 | 70.3 |
| ㈱DNPデジタルソリューションズ | 9.2 | 100.0 | 83.2 | 83.2 | - |
| ㈱DNP東北 | 0.0 | - | 50.4 | 50.4 | - |
| ㈱DNP西日本 | 37.5 | - | 81.6 | 81.5 | - |
| ㈱DNP ハイパーテック | 0.0 | - | 97.3 | 99.1 | - |
| ㈱DNP ヒューマンサービス | 34.4 | 100.0 | 76.9 | 77.1 | 29.8 |
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1、注4) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2、注4) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、注3、注4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱DNPファイン オプトロニクス | 0.0 | 84.2 | 75.9 | 76.0 | 64.9 |
| ㈱DNPファイン ケミカル宇都宮 | 11.1 | - | 75.0 | 74.8 | - |
| ㈱DNP ファシリティサービス | 5.0 | 100.0 | 56.6 | 80.2 | 54.6 |
| ㈱DNPフォト イメージングジャパン | 20.0 | 100.0 | 81.6 | 79.6 | 53.0 |
| ㈱DNPプランニング ネットワーク | 42.9 | - | 83.5 | 80.2 | 82.8 |
| ㈱DNP包装 | 0.0 | 0.0 | 80.6 | 87.2 | 99.3 |
| ㈱DNP北海道 | 0.0 | - | 81.5 | 81.5 | - |
| ㈱DNP メディアサポート | 0.0 | - | 51.3 | 80.0 | 48.1 |
| ディー・ティー・ ファインエレクトロニクス㈱ | 0.0 | - | 75.4 | 78.6 | 67.5 |
| ㈱トゥ・ディファクト | 14.3 | - | 72.5 | 78.8 | - |
| ㈱DNP光金属 | 0.0 | 100.0 | 58.1 | 63.3 | 92.5 |
| ㈱モバイルブック・ ジェーピー | 20.0 | 100.0 | 91.3 | 100.3 | 92.3 |
| ㈱ライフスケープ マーケティング | 25.0 | - | 60.0 | 60.0 | - |
| ㈱DNP 科学分析センター | 7.7 | - | 82.0 | 81.5 | - |
| ㈱丸善ジュンク堂書店 | 9.5 | - | 79.2 | 82.7 | 100.6 |
| ㈱淳久堂書店 | 13.8 | 100.0 | 87.2 | 84.8 | 98.7 |
| 丸善出版㈱ | 33.3 | - | 73.5 | 80.1 | 55.9 |
| 丸善雄松堂㈱ | 9.8 | 85.7 | 50.1 | 70.0 | 73.8 |
| ㈱図書館流通センター | 25.9 | 67.0 | 68.8 | 87.1 | 77.8 |
| 北海道コカ・コーラリテール&ベンディング㈱ | 6.5 | 100.0 | 74.1 | 75.2 | 74.6 |
| 北海道コカ・コーラプロダクツ㈱ | - | 100.0 | 80.9 | 81.5 | 79.6 |
| 幸楽輸送㈱ | - | 100.0 | 64.1 | 81.6 | 51.2 |
| 北海道サービス㈱ | 4.8 | 100.0 | 53.1 | 71.0 | 70.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。計算式(当事業年度に育児休業等を開始した男性労働者の数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数)×100
3.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。
5.提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。