流動負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:55

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた10,437百万円は、「支払手形」8,213百万円、「電子記録債務」2,224百万円として組み替えております。

2015/06/26 11:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べ316億8千8百万円増加し、590億7千7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円減少し、172億8千3百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、設備関係支払手形の減少によるものです。

2015/06/26 11:55

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末 時点の未移換額433百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に144百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に289百万円計上しております。
4 確定拠出年金制度

2015/06/26 11:55