有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また確定給付型の制度のほか、平成25年4月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、平成26年4月1日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,860百万円	6,303百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	33百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	8,860百万円	6,336百万円
勤務費用	303百万円	331百万円
利息費用	106百万円	83百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,378百万円	685百万円
退職給付の支払額	△402百万円	△312百万円
過去勤務費用の発生額	224百万円	―百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,015百万円	―百万円
転籍に伴う減少額	△394百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	6,303百万円	7,124百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,102百万円	4,298百万円
期待運用収益	97百万円	118百万円
数理計算上の差異の発生額	297百万円	371百万円
事業主からの拠出額	265百万円	213百万円
退職給付の支払額	△272百万円	△237百万円
転籍に伴う減少額	△192百万円	―百万円
年金資産の期末残高	4,298百万円	4,763百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,545百万円	5,176百万円
年金資産	4,298百万円	4,763百万円
	247百万円	412百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,757百万円	1,948百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005百万円	2,361百万円
退職給付に係る負債	2,008百万円	2,361百万円
退職給付に係る資産	3百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005百万円	2,361百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	303百万円	331百万円
利息費用	106百万円	83百万円
期待運用収益	△97百万円	△118百万円
数理計算上の差異の費用処理額	122百万円	25百万円
過去勤務費用の費用処理額	44百万円	44百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	479百万円	366百万円
特別退職金支払額	31百万円	―百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う改定益	419百万円	―百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	44百万円
数理計算上の差異	―百万円	△290百万円
合計	―百万円	△245百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△179百万円	△134百万円
未認識数理計算上の差異	1,023百万円	733百万円
合計	844百万円	598百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	0.9%	41.9%
株式	0.5%	26.1%
現金及び預金	98.6%	13.7%
その他	―	18.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)前連結会計年度における年金資産は、図書印刷企業年金基金が凸版印刷企業年金基金と統合のため、期末日現在は、全て現金及び預金となっております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として 6.1%	主として 6.3%

3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において、退職金制度をポイント制・ポイント基準に移行し、一部確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	2,098百万円
未認識数理計算上の差異(有利差異)	1,307百万円
未認識過去勤務費用(不利差異)	224百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末 時点の未移換額433百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に144百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に289百万円計上しております。
4 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度64百万円であります。