有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、平成29年10月1日より制度を改定し、確定給付企業年金制度については、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、平成26年4月1日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,615百万円	7,623百万円
勤務費用	375百万円	358百万円
利息費用	7百万円	5百万円
数理計算上の差異の発生額	82百万円	54百万円
退職給付の支払額	△456百万円	△528百万円
連結の範囲の変更による増減額	-百万円	377百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△2,743百万円
退職給付債務の期末残高	7,623百万円	5,149百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,802百万円	4,878百万円
期待運用収益	120百万円	94百万円
数理計算上の差異の発生額	41百万円	133百万円
事業主からの拠出額	209百万円	157百万円
退職給付の支払額	△294百万円	△379百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△2,400百万円
年金資産の期末残高	4,878百万円	2,482百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,545百万円	2,571百万円
年金資産	4,878百万円	2,482百万円
	666百万円	88百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,078百万円	2,578百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,745百万円	2,666百万円
退職給付に係る負債	2,745百万円	2,666百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,745百万円	2,666百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	375百万円	358百万円
利息費用	7百万円	5百万円
期待運用収益	△120百万円	△94百万円
数理計算上の差異の費用処理額	55百万円	39百万円
過去勤務費用の費用処理額	44百万円	44百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	362百万円	354百万円
特別退職金支払額	85百万円	43百万円
退職給付制度改定益(注)	-百万円	△271百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	44百万円	44百万円
数理計算上の差異	13百万円	117百万円
合計	58百万円	162百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△44百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	193百万円	311百万円
合計	148百万円	311百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	22.9%	16.0%
株式	22.8%	13.0%
現金及び預金	36.9%	38.8%
その他	17.4%	32.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として 5.6%	主として 5.6%

3 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度111百万円であります。