有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、2017年10月1日より制度を改定し、確定給付企業年金制度については、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、2014年4月1日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,623百万円	5,149百万円
勤務費用	358百万円	321百万円
利息費用	5百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額	54百万円	37百万円
退職給付の支払額	△528百万円	△484百万円
連結の範囲の変更による増減額	377百万円	―百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,743百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	5,149百万円	5,028百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,878百万円	2,482百万円
期待運用収益	94百万円	62百万円
数理計算上の差異の発生額	133百万円	22百万円
事業主からの拠出額	157百万円	85百万円
退職給付の支払額	△379百万円	△312百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,400百万円	―百万円
年金資産の期末残高	2,482百万円	2,339百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,571百万円	2,348百万円
年金資産	2,482百万円	2,339百万円
	88百万円	9百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,578百万円	2,679百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,666百万円	2,689百万円
退職給付に係る負債	2,666百万円	2,689百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,666百万円	2,689百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	358百万円	321百万円
利息費用	5百万円	4百万円
期待運用収益	△94百万円	△62百万円
数理計算上の差異の費用処理額	39百万円	△100百万円
過去勤務費用の費用処理額	44百万円	―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	354百万円	163百万円
特別退職金支払額	43百万円	102百万円
退職給付制度改定益(注)	△271百万円	―百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	44百万円	―百万円
数理計算上の差異	117百万円	△115百万円
合計	162百万円	△115百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	311百万円	196百万円
合計	311百万円	196百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	16.0%	17.2%
株式	13.0%	14.1%
現金及び預金	38.8%	34.2%
生命保険一般勘定	32.2%	34.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として 5.6%	主として 5.6%

3 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度171百万円であります。