有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
図書印刷企業年金基金
平成16年12月1日より厚生年金基金から確定給付型の図書印刷企業年金基金に移行しました。
当該基金は退職金制度の57%相当分について採用しております。
なお、一部の従業員が凸版印刷㈱の確定給付企業年金制度に加入しております。
退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△8,860
(2) 年金資産(百万円)	4,102
(3) 退職給付引当金(百万円)	3,954
(4) 前払年金費用(百万円)	△40
差引((1)+(2)+(3)+(4))(百万円)	△842
(差引分内訳)
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△842

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	390
(2) 利息費用(百万円)	150
(3) 期待運用収益(百万円)	△87
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	181
(5) 従業員拠出額(百万円)	△13
(6) 臨時に支払った割増退職金(百万円)	6
(7) 退職給付費用(百万円)	628

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
図書印刷企業年金基金
平成16年12月1日より厚生年金基金から確定給付型の図書印刷企業年金基金に移行しました。
当該基金は退職金制度の50%相当分について採用しております。
なお、一部の従業員が凸版印刷㈱の確定給付企業年金制度に加入しております。
また、平成26年4月1日付で、図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。
退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度
平成25年4月1日より、退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,860百万円
勤務費用	303百万円
利息費用	106百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,378百万円
退職給付の支払額	△402百万円
過去勤務費用の発生額	224百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,015百万円
転籍に伴う減少額	△394百万円
退職給付債務の期末残高	6,303百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,102百万円
期待運用収益	97百万円
数理計算上の差異の発生額	297百万円
事業主からの拠出額	265百万円
退職給付の支払額	△272百万円
転籍に伴う減少額	△192百万円
年金資産の期末残高	4,298百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,545百万円
年金資産	4,298百万円
	247百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,757百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005百万円
退職給付に係る負債	2,008百万円
退職給付に係る資産	3百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	303百万円
利息費用	106百万円
期待運用収益	△97百万円
数理計算上の差異の費用処理額	122百万円
過去勤務費用の費用処理額	44百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	479百万円
特別退職金支払額	31百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度改定益	419百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△179百万円
未認識数理計算上の差異	1,023百万円
合計	844百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	0.9%
株式	0.5%
現金及び預金	98.6%
合計	100.0%

(注)図書印刷企業年金基金の年金資産は、凸版印刷企業年金基金との統合のため、期末日現在は、全て現金及び預金となっております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%

3 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において、退職金制度をポイント制・ポイント基準に移行し、一部確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	2,098百万円
未認識数理計算上の差異(有利差異)	1,307百万円
未認識過去勤務費用(不利差異)	224百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末 時点の未移換額433百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に144百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に289百万円計上しております。
4 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、56百万円でありました。